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電子書籍の売上高は全体の8%に上昇-ラガルデールが決算を発表

2013.03.11

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ラガルデール

 3月7日、フランスのコングロマリット・ラガルデールは2012年通期の決算を発表し、この中でアシェットを含む出版部門についても報告を行っている。

 それによると、電子書籍の売上高は全体の8%となり、2011年の6%から上昇し、その存在感を上昇させている。
 その中でもイギリスでは、2011年の10%から23%へと大きく成長を見せた。
 一方で、アメリカでは2011年の21%から23%へと、成長の鈍化を見せている。
 また、フランスでは1.8%と、まだまだ電子書籍の影響は小さなものとなっている。
 ただ、電子書籍の割合は増え、販売冊数は増加しているものの、価格が下落していることから売上は減っているという。

 日本でも電子書籍の価格は、紙書籍に比べて70~80%程度で販売されていることが多い。特に日本の場合、再販制度の下、全国どこの書店でも出版社が提示した定価での販売が求めれる紙書籍とは違い、電子書籍はその価格が自由につけられる。
 これにより、時には出版社自信が主導で低価格のセールを行うなど、読者への訴求を行うことが可能になる一方、売上高は減ることになる。

 現時点で、電子書籍の影響が大きなものとなっているアメリカでも、出版社の決算などを見るとその売上が占める割合は、もっとも高くて3割に満たない。
 特に大出版社とAppleが結んでいた価格協定が独占禁止法に違反しているとされ、その和解が成立して以降、電子書籍の価格全体が下落しており、販売数が増加しても売上上昇に結びつかず苦労しているようだ。

 国内の情勢はあまり明らかにはならないが、例えば、最大手の一角である講談社では、電子書籍の売上が約27億円に上り、今年は30%増の約35億円を見込んでいるという。
 とは言え、2012年の講談社の書籍売上は約247億円で、雑誌を含めると970億円となる。この中で27億円となると、まだまだその影響は大きなものではない(不動産収入が約30億円だから本業以外の収入にも追いつかない)。

 2013年になってiBookStoreがようやく始動するなど、海外と比べまだ緒についたばかりの国内電子書籍市場だけに、比較してすぐにどうこういう話ではないが、今後の動向には注目したいところだ。

関連情報はこちら

2012 Full-Year Results(PDF)

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