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国立国会図書館が電子書籍・電子雑誌を収集-当面無償・DRMなしのコンテンツのみ収集

2013.01.31

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国立国会図書館

 国立国会図書館は、1月30日、国立国会図書館法の一部を改正する法律が7月1日より施行されることに伴い、関係者向けの説明会を行った。
 この法律改正は、電子書籍や電子雑誌等、民間の出版するオンライン資料を国会図書館が収集し、保存することを目的とするもの。

 法律改正についての詳しい解説は、国会図書館のウェブサイト内にて公開されている。それによると、収集するのは、図書または逐次刊行物に相当するオンライン資料。
 現在、紙媒体の図書、雑誌については、納本制度により国会図書館に納入することが義務づけられているが、これをオンライン資料にまで拡大する。

 具体的には、ISBNなど特定のコードが付与されたもの、PDFやEPUBなど特定のフォーマットで作成されたもので、経過措置として当面の間は有償、DRMのかかったものについては義務を免除される。
 例としてあげられたものとしては、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書等となっている。

 納入は、メタデータを付与した後、URLを国会図書館に通知しロボットによる自動収集、国会図書館宛に送信システムから送付、CD・DVDなどの光ディスクを送付のいずれかの方法で行う。
 納品後のデータについては、国会図書館内での閲覧、及び複写を許可されるが、図書館への送信やインターネットでの提供は行われない方針。

 既に国会図書館では、昨年4月より国等のインターネット資料の収集を行っている。また、一部民間資料についても、許諾を得た後、収集保管を行っているとのこと。
 ただ、今回の法律改正では、インターネット上の情報を網羅的に行うものではなく、データが一つの塊になったオンライン資料を収集するというもの。

 現状、無償でDRMがかかっていないものという制限があり、ISBNなど流通用のコードが付与されたものとなっているため、収集資料数はそれほど多くなく、また一般の方にはあまり関係ない法律改正かもしれない。
 ただ、印刷媒体よりも、インターネット上の情報コンテンツとして提供される例が多くなった今、図書館という存在を新たな形に定義し直すための、移行措置としては意味があるものと思える。

関連情報はこちら

7月1日から電子書籍も国会図書館への納本対象に、当面は無償・非DRMに限定(INTERNET Watch)
オンライン資料の収集(国立国会図書館)

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